マクロン大統領は13日夜のテレビ演説の機会に、「保険業界に経済支援への協力を求める」考えを明らかにした。保険業界に対しては、新型コロナウイルス対策で休業に追い込まれた企業の間で、収入欠損の補償に応じてくれないという不満の声が高まっている。保険会社側は、パンデミックは補償の対象外と説明しており、別の形での協力を申し出ている。フランス保険業連合会（FFA）のリュストマン会長は、今回のパンデミックに伴い生じた収入欠損は総額で600億ユーロ近くと、保険会社の自己資本では支えきれない規模だと説明。保険業界はその代わりに、中小企業・自営業者への援助金を支給する連帯基金への拠出額を、当初予定の2倍の4億ユーロにかさ上げし、また、保健分野を中心に、中小企業・中堅企業に総額15億ユーロの投資を行うとも約束。保険加入者の企業に対して総額5億ユーロの保険料割引などを行うとも予告している。さらに、将来的な課題として、パンデミック保険の導入に向けた協議も進められるといい、ルモンド紙によれば、財務省の音頭で、作業部会が今週中にも設置されるという。
マクロン大統領はまた、テレビ演説の際に、銀行業界にも経済支援の役割を果たすよう呼びかけた。これまで以上に、債務返済の猶予を積極的に認める形で、取引先の企業の資金繰りを支援するよう求めた。銀行は、公的保証の伴う特別融資の窓口にもなっているが、不良債権の増大を恐れて公的保証付きであっても融資には消極的だとする批判の声もあり、大統領の発言は、保険業界と同様に、銀行への風当たりも強まっていることが背景にあると考えられる。