マクロン大統領のテレビ演説、国民の反応は微妙

マクロン大統領が4月13日夜に行ったテレビ演説の視聴者数は3670万人に上った。新記録を更新した。15日にはテレビ演説に関する2件の世論調査が発表されたが、それぞれが対照的な結果を示している。
経済紙レゼコーの依頼でオピニオンウェイ・スクエアが実施した調査(1002人を対象に13日中に実施)では、大統領が説得的だったと答えた人が62%(「とても説得的だった」が16%、「かなり説得的だった」が46%)となり、多数派を占めた。「5月11日までの外出制限の延長を支持する」も83%(「全面的に支持する」が47%、「どちらかといえば支持する」が36%)に達した。大統領が予告した施策別の支持では、「5月11日以降に公共交通機関内などでマスクを組織的に着用する」で90%、「レストラン、ホテル、映画館等の営業禁止措置を5月11日以降も継続する」で70%、「託児所から高校までの学校を段階的に再開する」で61%が賛成すると回答。施策により差はあるが、過半数が賛意を表明した。
これに対して、ルフィガロ紙などの依頼で実施された世論調査(14日に961人を対象に実施)では、大統領が説得的だったと答えた人は46%と少数派だった。外出制限の継続については、84%が支持(「全面的支持」が44%、「どちらかといえば支持」が40%)となり、こちらはいずれの調査でも大きな差はなかった。施策別では、「学校の段階的な再開」への支持を表明した人が46%と少なく、調査により回答に違いが出た。