日刊紙ルフィガロは11日付で、経営者団体MEDEFのルードベジュー会長とのインタビューを掲載した。会長はこの中で、経済活動の早期再開等を訴えた。
会長は、新型コロナウイルスの感染拡大に対して政府が講じた一連の対策を、適切なものだとして全体として評価した上で、今回の危機については、1929年の大恐慌や2008年の金融危機とは性質が異なり、経済活動の停止を迫られるという状況はこれまでなかったと指摘。一時帰休者が700万人を超えるという状態は長続きせず、経済活動の段階的な再開を、外出制限の解除前から進めてゆくことが必要だと強調した。会長はただし、従業員を保護するための衛生上の規則を定め、労使協議を経ることが事業再開の前提になるとも説明した。
会長はまた、政府が、経営難の企業に注入する目的で、200億ユーロという予算を設定したことについて、公金は民間資本が足りないところで用いるべきだとした上で、国による出資は、戦略的企業が外資の手に落ちる危険性がある場合といった、経済的な有用性があるときに限るべきだと言明。さらに、国が長期的に出資を維持するのは好ましくなく、しかるべき時が来たら撤退するべきだとも述べた。
コロナ後の景気対策という点では、投資の活性化を目的とする大規模な支援措置と、国内の生産事業の競争力を高めるための、「生産に係る公租公課」の減税加速を要望。需要の活性化と個人消費の振興策も必要との見方を示した。また、経済活動の回復の加速を図る上で、労働時間の問題に取り組まなければならなくなる、とも言明。祝日や有給休暇の見直しを通じて、経済成長を押し上げるためにより多く働くことが必要との見方を示した。