政府、一時帰休の従業員向けのトレーニング支援措置を導入

政府は、新型コロナウイルスの感染に伴う混乱期において、従業員のトレーニングを奨励する目的で、支援措置を導入することを決めた。「FNEフォルマシオン」制度の利用を容易にし、利用可能な対象者の範囲を拡大する。
FNEフォルマシオンは、従業員250人以下の企業を対象にしたもので、従業員対象のトレーニングの費用が一定の限度内で肩代わりされる。平時には、特に低資格の従業員が優先されるが、特別措置として、できる限り幅広い層の従業員による利用を認める。これにより、利用可能な人の数は500万人に上るという。トレーニングの対象として認められるのが、何らかの資格や能力認定を得られるものであるという点は通常の制度と変わりない。費用面では、企業側が負担するトレーニング費用について、通常とは異なり全額が公的機関による負担となる。半面、トレーニング時間に対応する給与については、通常なら100%が保障されるが、現在は一時帰休扱いとなり、グロス給与に30%の目減りが生じる。
一時帰休の適用を受けて、就労せずに自宅待機となっている従業員が時間を有効に使うことができるようにするための特例措置であり、トレーニングは登録業者がオンラインで提供する。普段は時間をとれない人がこの「余暇」を通じて新たなスキルを得るなどのレベルアップを実現できれば、危機後の経済成長を加速できる人的資本を拡充することができると期待されている。