ルメール経済相は4月6日、上院での答弁の機会に、今年の経済成長率が、戦後で最低だった2009年（マイナス2.9％）を大幅に下回る可能性が高い、と発言した。
エコノミストの多くも、5-10％程度のマイナスになると予想している。INSEEが最初に示した推計では、外出制限が2ヵ月で通年GDPの6％相当が消失するといい、これは750億ユーロに相当する。このほか、2020年の経済成長率について、バークレイズはマイナス6％、バンカメがマイナス6.5％、ドイツ銀行がマイナス6.8％と予測。いずれも外出制限が2ヵ月続き、景気の回復は10-12月期になってからで、危機前の水準への復帰は時間がかかると予想。バークレイズの場合は、2019年7-9月期の水準に復帰するには、2021年10-12月期まで待つ必要があると予想している。このほか、ウニクレディトはマイナス14％と極めて悲観的な予測を示している。逆に、ナティクシスはマイナス4.5％、JPモルガンはマイナス3.5％と、かなり楽観的な数字を採用している。
仏政府は、足元で倒産回避と雇用維持の緊急支援を実施。より中期的には、危機からの出口を迎えた時点で、サプライサイドの支援策を導入し、景気回復を後押しする必要が生じると見られている。