仏経済成長率、今年は戦後最低に=ルメール経済相

ルメール経済相は4月6日、上院での答弁の機会に、今年の経済成長率が、戦後で最低だった2009年(マイナス2.9%)を大幅に下回る可能性が高い、と発言した。
エコノミストの多くも、5-10%程度のマイナスになると予想している。INSEEが最初に示した推計では、外出制限が2ヵ月で通年GDPの6%相当が消失するといい、これは750億ユーロに相当する。このほか、2020年の経済成長率について、バークレイズはマイナス6%、バンカメがマイナス6.5%、ドイツ銀行がマイナス6.8%と予測。いずれも外出制限が2ヵ月続き、景気の回復は10-12月期になってからで、危機前の水準への復帰は時間がかかると予想。バークレイズの場合は、2019年7-9月期の水準に復帰するには、2021年10-12月期まで待つ必要があると予想している。このほか、ウニクレディトはマイナス14%と極めて悲観的な予測を示している。逆に、ナティクシスはマイナス4.5%、JPモルガンはマイナス3.5%と、かなり楽観的な数字を採用している。
仏政府は、足元で倒産回避と雇用維持の緊急支援を実施。より中期的には、危機からの出口を迎えた時点で、サプライサイドの支援策を導入し、景気回復を後押しする必要が生じると見られている。