仏政府、マスク着用を勧告

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保健総局のサロモン局長は、3日に開いた定例会見の際に、「(医療用以外の)代替マスク」を一般人が使用することに賛意を表明した。他の人と接触する機会のある職業人と個人について、使用に理解を示した。ただし、全員への着用の勧告を出す時期にはないとも付け加えた。
政府は、医療関係者と患者以外は、マスクを着用する意義はないとする立場をとってきたが、軌道を修正した。また、医学アカデミーも同日、感染予防のための一連の対策に加えて、マスクの全員着用を勧告する見解を公表した。
カスタネル内相は5日の時点で、医療用マスク(FFP2ウイルス対応マスク、外科用マスク)については引き続き医療関係者らの専用とし、それ以外のマスクやマスクに類する手段の使用を奨励するという趣旨だと説明し、マスク着用を呼びかけてこなかった政府の方針に基本的な変更はないと説明している。政府はマスク不足もあって、一般人によるマスク着用をこれまで奨励してこなかったが、最近では諸外国がマスク着用の義務化や奨励に踏み切る動きがあり、政府としても軌道を修正せざるを得なかった事情があると見られる。
ただ、通常のマスクに関しては、感染させるのを防ぐ効果は広く認められているが、着用者の感染を防ぐ効果については明確な効果は確認されていない。知らずに感染させるのを防ぐという趣旨での全員着用には意義があるだろうが、自らへの感染を恐れる人々の間でマスク信仰を助長する結果になるとしたら、非合理的な反応を誘発することにもなりかねない。特に、マスク着用で根拠のない安心感を抱き、頻繁な手洗いなど有効な対策が疎かになる恐れもある。