仏政府、新型肺炎対策アプリを準備

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト

中国などアジアの一部諸国において新型肺炎対策アプリが感染拡大抑止に貢献していると見られることから、仏政府も、新型肺炎対策アプリの準備を進めている。陽性者と接触した人々に警告を発することで、外出制限の解除後に感染が再拡大することを防ぐことを目的としたアプリになるといい、今後数週間のうちに投入される可能性があるという。
オー・デジタル経済閣外相に近い筋では、現時点ではニーズの分析中であり、有識者委員会がアプリ投入の妥当性についての見解を明らかにするのを待っている状況だと説明している。同筋によると、英独やシンガポールの事例について調査が行われているが、アプリ開発はまだ始まっていない。ただし、決定が下れば、10日程度でアプリを投入できるという。
仏政府は、個人情報保護の観点から、位置情報の利用には消極的であり、その見地からも、特にシンガポール政府が投入したアプリ「TraceTogether」に関心を寄せている。「TraceTogether」は、携帯端末のBluetooth機能を利用し、数メートルの距離にある同じアプリを搭載している端末を検出した上で、21日間に渡って、検出履歴を暗号化した上で保存する。アプリの使用者が陽性診断を受けたら、その人が過去に接触した人々に警告が送付され、自宅待機と検査受診の勧告がなされる。この方法なら、各端末の位置情報を参照する必要はなく、誰が陽性診断を受けたのかを辿ることもできない。誤って勧告が出されないよう、陽性診断の入力を行う際の手続きをどうするか、また、どの程度の接触(時間・距離)の場合に勧告対象とするかという線引きなど、詰めるべき問題は残る。
アプリが効果を発揮するには、一定以上の国民が利用することが必要になる。ある専門家は、3分の2以上が利用しないと効果は薄いと指摘している。政府は、アプリ使用の義務付けは避ける意向だというが、アプリを利用する国民が一定の割合に達することを外出制限解除の条件とする可能性があるという。