イルドフランス地域圏（パリ首都圏）のペクレス議長は3月29日、公共交通機関の定期券ナビゴについて、4月分の徴収済み料金を返金すると発表した。ペクレス議長はパリ首都圏の公共交通を統括するIDFMのトップで、IDFMの取締役会でこれを提案する。ナビゴ各種（通勤、学生、高齢者向けなど）の年間定期券を保有している人や必要な職務につくために月定期券を購入する人が対象となる。パリ首都圏は1月にも、ストによる公共交通の混乱に対応して、定期券の1ヶ月分の料金を返金した。5月に返金手続きが行えるサイトを立ち上げる。IDFMの負担は1億ユーロを上回ると予想される。
議長によると、パリ首都圏における公共交通の利用者は現在では通常の10％となっている。通常の利用者は1日500万人であり、利用者は現在50万人程度と見られる。ペクレス議長は、外出制限の原則にそぐわないとして公共交通の無料化を否定した。また一部の地区で若者が外出制限を遵守していない現状を指摘して、駅の改札扉を開放することにも否定的見解を表明した。