仏金融当局、新型コロナに関連した金融詐欺への警戒を呼びかけ

仏AMF(金融市場監督機関)とACPR(健全性監督破綻処理機構)は3月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う危機状況に乗じた金融詐欺への警戒を呼びかけた。投資の避難先という触れ込みの投資商品、「高収益、リスク無し、迅速な手続き」などを謳った虚偽の金融・保険商品、「新型コロナ絡みで価値上昇が見込める企業」への投資、などを売り込む金融詐欺が増加する危険があると警告した。
新型コロナ関連の金融詐欺に関するデータはまだ揃ってはいないが、危機的状況では金融詐欺が増加するとの過去の経験に基づき、金融当局は共同でネット監視班を立ち上げた。なお、AMFは最近、ウイスキーへの投資に関する詐欺の増加への警戒を呼びかけたばかり。投資の避難先としてワインやスピリッツの売込みが流行っている。これらの金融詐欺は、投資商品の勧誘を通じて、個人情報(銀行カードや銀行口座の情報、すでに行っている投資や保有資産などの情報)を取得し、それをオンラインでの購入や身分詐称に利用するのが主な手口だという。
金融当局によると、仏での金融詐欺による被害額は過去2年間で10億ユーロに上った。2019年にAMFに金融詐欺の被害を通報した個人被害者は1300人で、被害額は7000万ユーロ。被害額の中間値は1万5000ユーロ。