フィリップ首相は23日夜、民放テレビ局TF1のインタビューに応じた。首相はこの際に、外出制限の強化について発表した。24日朝から適用される。
首相は、医療関係者から要望が出されている全面的な外出禁止措置については、不都合が多いことを理由に退けたが、医療関係者の訴えを受けて行政最高裁（コンセイユデタ）が下した命令に沿って、一連の規則の明確化を発表した。まず、運動や犬の散歩といった理由での外出について、1日に1回のみに制限し、自宅から1km以内の場所に限定し、1時間以内に帰宅することを義務付けた。これに伴い、携行が義務の自己申告の証明書に外出時間を明記することが義務付けられた。次に、「医療目的での外出」についても、医師等医療関係者からの呼び出しがないものについては認められなくなる。さらに、公営市場の開催も原則禁止とした上で、市町村の請求を経て、各県が審査の上で、特例措置として開催を認める旨を決めた。首相は、特例措置を認めることにした理由として、一部の地域においては、市場が生鮮食料品を購入する唯一の手段であり、また、近隣の農民が生産物を販売する重要な手段であることを挙げた。半面、首相は、夜間外出禁止の一般化は見送り、市町村と県の判断に委ねる方針を確認した。首相はまた、外出制限はまだ数週間は続くと述べて、当初発表の2週間という期限を延長する考えを確認した。