EU、域外からの渡航を30日間制限

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3月16日、欧州連合(EU)による新型肺炎対策の一環として、域外から域内への渡航を一時的に制限する方針を発表した。期間はとりあえず30日間とし、必要に応じて延長する。域外からの渡航が許可されるのは、域内国の長期居住者、域内市民の家族、外交官、新型肺炎対策の関係者などに限定される。なお、3月末に離脱した英国(年末までは移行期間)からの渡航は制限しない。また物資の移動も制限しない。
一方、ユーログループ(ユーロ圏諸国の財務相協議機関)は16日のビデオ会議で、新型肺炎が経済に及ぼす影響を緩和するための対策を協議した。各国は中小企業支援策や財政出動による景気支援などを予告しており、センテノ議長によると、EUのGDPの1%に相当する規模の支援措置が講じられる見通しという。