新型肺炎による移動制限措置の実施前に、パリから脱出する人も

マクロン大統領は3月16日夜、新型肺炎対策の一環で移動制限を強化すると予告したが、こうした事態を見込んですでにパリ首都圏および仏大都市圏の住民が地方へ移動するという現象が発生した。移動制限は17日12時から実施されるが、15日日曜日から首都圏から脱出する人が増加した。仏国鉄SNCFによると、特にパリ首都圏の住民の移動が目立って増加したという。そのため、新型肺炎があまり流行っていない地方への人の大量移動は、感染が拡大するリスクとなるという警告が出された。特に島への移動が増えているとされ、西仏ブルターニュ地方のベルイル島では、島の住民以外のフェリーの渡航者が24時間で数十人を数えた。ル・モンド紙は、大都市圏から脱出した18-40才の60人からの証言を集めたが、そのうちの一人がベルイル島への渡航者だった。この人は新型肺炎に関する一連の発表を聞き、新型肺炎がすぐそこまで来ているという危機感を感じ、「パリにいるよりもまし」と思って脱出したと説明した。首都圏から移動した人は、コロナウィルスへの恐怖よりも、狭いアパートに閉じ込められることへの懸念を主要動機として挙げている。