仏政府、移動制限を強化

マクロン大統領は16日夜に放送したテレビ演説の中で、新型肺炎対策の一環で移動制限を強化すると予告した。必要不可欠なものを除いて外出を禁止し、違反者には罰金処分を科す。17日12時より適用され、少なくとも15日間に渡り継続される。
新型肺炎に関する大統領によるテレビ演説は、12日に次いでこれが2度目。前回は教育機関の全面閉鎖を予告し、政府はその後、外出を極力見合わせるよう呼びかけたが、15日の日曜日にはほとんどこれが守られていないことが判明。政府はより厳格な制限に切り替えることを決めた。
具体的には、テレワークが不可能な場合の通勤、食料品の購入などのための移動、医療を受けるための移動、子どもや助けが必要な人のための移動、自宅付近での個人による運動と犬の散歩等に限り、外出が認められる。外出する者は、目的を明記した自己申告の証明書を作成(日付と署名が必要)し、携行しなければならない。治安当局は違反の取り締まりを行い、違反者には38-135ユーロの罰金処分が適用される。証明書の書式は、政府のサイト(https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire)を通じて入手できる。
大統領はまた、22日に予定されていた統一市町村選挙の決選投票を6月末に延期すると発表した。15日の第1回投票で選挙結果が確定した市町村については、直ちに新市議会が発足し、決選投票が必要な市町村については、現行の議会及び市長らの任期が延長される。
大統領はまた、新型肺炎による企業の倒産が発生しないように全力を尽くすと約束。企業による銀行融資の申請への保証枠として3000億ユーロ規模を用意するとした。政府はまた、感染が収束するまで解雇を禁止するなどの措置を検討しており、事業継続の道を断たれた自営業者向けの生活保障手当(月額1500ユーロ)の支給も予定している。
移動制限期間中に営業が認められる店舗・施設については、詳細を定めた政令が公示された。それによると、食料品を販売する店舗に加えて、クリーニング店、宿泊施設、葬儀店は営業が認められる。情報処理機器の販売や役務を提供する店舗、自動車関連の店舗、ホームセンター等、ペット用品店も事業を継続できる。