マクロン大統領テレビ演説:学校閉鎖など予告

マクロン大統領は12日夜、新型肺炎問題についてテレビ演説を行った。学校閉鎖など踏み込んだ措置を発表、新型肺炎による経済への打撃を吸収するための支援措置を約束した。
大統領はまず、託児所から大学に至る教育施設を16日(月)から全国対象で閉鎖すると発表。「追って沙汰あるまで」閉鎖を継続する方針を示した。大統領はその理由として、子どもは生物学的に見てウイルスを拡散する役割を果たすリスクがより大きいことを挙げ、休校を、子どもに危険が迫っているという以上に、感染拡大を遅らせるため措置と位置付けた。大統領は、地域単位で医療従事者の子どもの託児の体制を整え、医療体制の確保に万全を尽くすとも約束した。大統領はまた、70才を超える高齢者と、慢性病患者など健康状態が脆弱な者には、外出を極力控えるよう呼びかけた。半面、15日(日)に予定されている統一市町村選挙の第1回投票は延期せずに実行すると確認した。
大統領はさらに、新型肺炎による経済への打撃を緩和するために全力を尽くすと約束。具体的には、一時帰休の利用条件を緩和し、また、3月分の企業の公租公課及び社会保険料を、申請があったすべての企業について猶予するとした。また、欧州連合(EU)レベルで経済の防衛に取り組むとも約束した。