仏玩具業界、使われなくなった玩具の回収実施は2021年から

先日成立した仏浪費防止法では、廃棄物処理の製造者責任が拡大され、玩具もその対象に含められることとなった。ただし、準備期間を考慮し、業界に対して玩具の回収義務が適用されるのは2021年からとなった。回収場所としては、玩具店に加え、学校が検討されている。また回収後については、玩具の一部を修理してリユースするとともに、プラスチックなどの素材をリサイクルに回すことが見込まれる。課題としては、欧州連合(EU)の玩具規制が厳しいため、リユースされる玩具の安全性が問題となる可能性があるほか、玩具の素材には頑丈なものが用いられることが多いことから、リサイクルが困難で、処理システムが確立されていないこと、流行の変化が早いためリユースに効果があるか疑問視されることなどが指摘されている。
Ademe(環境・省エネ庁)によると、仏では年15万トンの玩具が市場に出回り(ファーストフード店やチョコ製品のおまけも含む)、このうち玩具12万トンが廃棄物扱いとなる。ただし、玩具へは思い入れが強いため、使われなくなった玩具は家庭で保管したり、譲渡、転売されることもあり、実際に廃棄されるのは全体の5%との調査もある。
他方浪費防止法は、メーカーが環境配慮した設計を行うことを促すことも目標としている。デンマークのレゴは2008年から、サトウキビを原料とするレゴブロックの販売を開始している。一方、市場で大きなシェアを占める米国の大手玩具メーカーでは取り組みが遅れている。