2019年に雇用数は純増、2020年には懸念も

10日発表のINSEE統計によると、民間部門雇用数は2019年に、前年比で26万3100人の純増を記録した。純増数は前年を10万人上回った。公共部門の雇用純増数は2万4400人となり、合計では28万7600人を超える純増を記録した。
2019年の純増数は、2017年の33万5600人に比べると少ないものの、雇用拡大は順調なペースで続いた。10-12月期に限ると9万800人の純増を記録。これで19四半期連続での純増を達成した。2015年4-6月期以来で110万人を超える純増を記録した計算になる。
ここまでは順調な推移を示したものの、今年に入ってからは、新型肺炎が雇用情勢にも影響を及ぼすリスクが懸念されている。識者らの中には、1-3月期と4-6月期に雇用数がわずかな純減に転じる恐れがあると指摘する向きもある。雇用調整を短期間で進めるのは難しく、影響が出るまでに時間がかかるという見方もあるが、新規採用が急減する可能性は否定できない。労働省は、外食・宿泊業、イベント業など影響が大きい部門と零細・中小企業の支援を目的に、従業員数200人以下の企業による操短実施を支援するなどの特別措置を講じた。