フィヨン元首相らの架空雇用事件で論告求刑:検察側は元首相らの主張を認めず

フィヨン元首相夫妻らを被告人とする架空雇用と公金横領の裁判で、3月10日に検察側の論告求刑が行われた。フィヨン元首相には禁固5年(うち3年が執行猶予付き)と37万5000ユーロの罰金刑が求刑された。検察側は被選挙権の10年間にわたる停止も請求した。夫人には、執行猶予付き禁固3年と37万5000ユーロの罰金刑が求刑された。
フィヨン元首相夫人は、1998年から2013年にかけて、国会議員の夫により、また、閣僚就任期間中につき議員代理を務めたジュロー氏により、議員秘書として雇用されていたが、この裁判では、これが架空雇用である疑いが追及されている。検察側によれば、合計で61万3000ユーロの公金が流用された。上記の3人が起訴された。検察側は、夫人が有形無形の協力をしており、報酬は労働に対する正当な対価だったとする被告人側の主張を退け、3人に対して禁固刑を求刑した。ジュロー氏は執行猶予付き禁固2年と2万ユーロの罰金刑を求刑された。フィヨン元首相への求刑は、実刑部分を2年間に留めており、収監を回避できる量刑となっているが、罰金刑の金額は被害額に照らしてかなり厳しいものとなっている。11日の最終弁論を以て裁判は結審する。