新型肺炎:仏政府は新たな対策を決定、イタリアでは厳しい移動制限が導入

フランスで新型肺炎の感染が加速している。7日の1日間だけで336人の新たな感染が確認され、4日連続で加速を記録した。最初からの累積感染者数は949人となった。累積死亡者数は16人となった。うち12人が70才超の高齢者となっている。また、45人が重い症状を示している。
政府は6日の時点で、クラスターとなっているパリ北方のオワーズ県及びアルザス地方のオーラン県(県庁所在地:ミュルーズ)について、9日から2週間に渡り託児所及び小中高校を休校とすることを決定した。ミュルーズ市などでは、スポーツ・文化施設の閉鎖を決めるなど、影響が広がっている。託児所及び小中高校の休校措置は、コルシカ島の一部も対象に追加された。
仏政府は8日に対策会議を開き、新たな対策を決定。全国を対象に、1000人超のイベントの開催を原則禁止とすることを決めた。デモ行動と試験は禁止対象から除外し、それ以外にも公益性の高い催しについては開催を許可するとした。また、公共交通機関の運営も継続されると説明した。政府はこのほか、医療機関における残業時間上限の解除を決定した。半面、「第3段階」(感染拡大期)への切り替えは見送った。
欧州において最も感染が深刻なイタリアでは、政府が7日夜に踏み込んだ防染措置を発表。ミラノ市を含むロンバルディア州の全域、ベネチア市を含むベネト州の一部、また、ピエモンテ州の一部、エミリア・ロマーニャ州の一部、マルケ州の一部を対象に、8日から4月3日まで、入出域を厳密に管理し、また域内の移動も制限することを決定。職業上のやむを得ぬ理由がある場合などを除いて、移動を見合わせるよう命じた。この措置の対象となる人口は1500万人に上り、これは国内の全人口の4分の1に相当する。政府はまた、映画館、劇場、美術館・博物館、酒場、遊技場、ダンス教室・ディスコ等の施設の閉鎖を、国内全域を対象に命令。飲食店については、顧客の間に1メートルの距離を置くことを条件に、一定の時間の営業が継続される。商店の営業は継続される。イタリアは感染者数が6000人程度、死亡者数が233人と、世界でも3番目に被害が多い国となっている。