新型肺炎:イタリア全国で15日まで休校

欧州における新型肺炎の最大の感染国であるイタリアでは、3月4日、政府が5日から15日まで全国で学校・大学を休校させることを決定した。感染者が特に多いロンバルディアなどの3州ではすでに9日までの休校が導入されていたが、これを全国に拡大し、期間も延長した。イタリアの感染者数は4日、前日比で2割増の3500人以上に達し、死亡者は100人を超えた。コンテ首相は、このままだと感染の拡大で病院が対応しきれなくなるリスクがあるため全面的な休校を決めざるを得ないと説明した。政府は国民に感染防止のための一連の指示を発するとともに、南アフリカなどから医療用マスクなどを調達している。各種のイベントも中止ないし延期された。
なお、イタリア政府は新型肺炎危機を考慮し、欧州連合(EU)の安定成長協定で規定されている財政規律の適用を柔軟化することを求めており、同じく感染者が多いフランスなどもこれを支持しているが、4日のユーログループ(ユーロ圏諸国の財務相会議)会合では、この点について明確な合意は成立しなかった。新型肺炎による感染被害がここまで少なく、財政規律厳守を従来から支持しているオランダなどが柔軟化に難色を示した。なお、会合はビデオ会議方式で開催された。