新型肺炎:従業員による就業拒否の動きが広がる

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従業員が就業を拒否するケースが増えている。ルーブル美術館は1日以来閉鎖されており、一部の都市では、路線バスの運転手が就業を拒否するケースが生じている。
労働法典は、「就労状況が重大かつ切迫した危険を呈していると考えるに足る合理的な理由」がある場合に、従業員に「そのような状況から退避する」権利を認めている。上記のケースでは、従業員らはこの権利を行使して就業を拒否した。この権利の行使の前例は多数あるが、伝染病を理由にした行使はこれが初めてではないかとみられている。専門家らは、この状況における行使について、全般的な就業拒否が認められる理由にはならないと指摘。就業の実際の状況を吟味する必要があり、また、リスクの程度は個々の従業員の健康状態にも依存するがゆえに、個々のケースについて個別的に判断を下すべき問題であるという。経営者側としては、就業拒否の権利が従業員に認められているからといって、就業における健康保全の結果を出す義務を免除されるわけではないため、しかるべき予防措置を講じることが必要になる。労働法典はまた、「就労状況が重大かつ切迫した危険を呈していると考えるに足る合理的な理由」にその事実を使用者に通知する権利を認めており、使用者はその場合に、リスクを評価して、その軽減のための措置を講じる義務を負う旨が定められている。