統一市町村選挙:90万人強が立候補

15日と22日の両日に行われる統一市町村選挙で、2日に立候補者の集計結果が発表された。全国で合計90万2465人が立候補した。この数は、2014年の前回選挙時と比べて2.5%の減少に相当するが、これは、市町村の数が統廃合により減少したことが主因となっている。全国の市町村の数は、2014年の3万6681に対して、現在は3万4967に減っている。
人口1000人超の市に限ると、候補リストは合計で2万765を数えた。前回選挙に比べると2%減少した。人口1000人以下の町村2万4808については、立候補者の確保が困難になる恐れがあることに配慮し、一連の法改正がなされた。具体的には、各候補リストが全議席数と同数の候補を確保する義務を撤廃したほか、リスト外の立候補も認められることになった。さらに、人口100人未満の村については、定員に満たなくても5人の議員が決選投票で選出されれば選挙は成立したとみなす(これまでは7人が下限)こととなった。なお、今回の選挙では、106の町村で立候補者がまったく出なかった(うち人口1000人超は4ヵ所)が、この数は、前回の62(人口1000人超は1ヵ所)から増えた。こうした場合、決選投票まで待って、それでも候補が現れない場合には、国の管理下に一旦置かれ、隣接する市町村との統合が命じられる。
なお、コミュニティ中心主義的な主張を掲げる候補リストは、全国集計で10市町村にて届け出がなされた。イスラム主義的な主張を掲げる候補リストが増えることが懸念されていたが、当初の懸念に比べてはるかに規模が小さかった。ただ、この集計は、各県の知事(非公選にて国が任命する行政長官)の心証に任せて行われたもので、判断基準にばらつきがある可能性も残る。
統一地方選は、15日に第1回投票が、22日に決選投票が行われる。原則として候補リストが投票対象となり、過半数を第1回投票で得た候補リストがあった場合には、決選投票は行われずに選挙結果が確定する。決選投票には、一定の得票を得た候補リストが進出でき、リストを統合して決選投票に進むことも認められる。自治体が作る広域行政体の議会議員の選挙も、一部の広域行政体において同時に行われる。