年金改革:下院は内閣不信任案を審議、労組は抗議行動を実施へ

下院は3月3日、野党が提出した2本の内閣不信任案を審議する。政府が、下院審議中だった年金改革法案について、憲法第49-3条の規定を発動し、採決なしに採択することを決めたことに伴い、やはり同条の規定に従い、野党勢力が内閣不信任案を提出した。不信任案が採択されない限りは、年金改革法案は下院を通過したとみなされることになる。与党は下院で過半数を大きく超えているため、不信任案が可決される可能性はほとんどない。政府は続く上院での審議も、予定通りの急ピッチの日程で進める構えを見せている。
不信任案は、右派野党の共和党と、左派野党の3党(不服従のフランス、共産党、社会党)がそれぞれ提出した。左翼政党「不服従のフランス(LFI)」のメランション党首は、議会での戦いを市民たちも援護してほしいとして、労組の主催する抗議行動に参加するよう呼びかけた。年金改革反対派の労組(CGT、FO、CGC、FSU、ソリデール)と学生団体等は、次回の抗議行動を3月31日に予定していたが、議会での動きと連動して、3日に抗議行動を行うことを決めた。労組側はまた、8日の国際女性デーに、女権拡張団体と手を結んで同日の大衆運動に相乗りし、年金改革反対を訴えて共闘を実現することを狙っている。
これと絡んで、政府の要請を受けて労使が開始した年金収支改善案をまとめるための労使協議について、労組のうちFOが協議から離脱すると発表した。この件で、反対派労組のうち最大規模のCGTはまだ対応を決めていない。