新型肺炎、フランスで新たに6人の感染が確認:うち2人は感染源が不明

フランスでは2月26日までに新たに6人の新型肺炎患者が確認された。うち1人は死亡した。フランス国内では、中国人観光客(80才)に次ぐ2人目の死亡者で、フランス人の死亡はこれが初めて。6人の患者のうち、死亡した人を含む2人は感染源が特定されておらず、対策が打てないまま感染が広がる恐れもある。
患者のうち1人は中国から2月7日に入国した中国人で、治癒して昨日退院した。このほか、アヌシー市では、イタリア・ロンバルディア州から帰国した男性1人の感染が確認され、その妻も感染が確認された。ストラスブール市でも、やはりロンバルディア州から帰国した男性1人の感染が確認された。これらの感染例はいずれも症状が軽微とされるが、死亡した60才の男性に加えて、もう1人の感染例(55才の男性)は症状が重く、後者は現在、アミアン市の指定病院に入院している。死亡した男性はオワーズ県(パリ北郊)に住み、中学校の教員を務めていた。普段から健康状態が優れず、2月12日の時点で病欠となっていた。一時はクレイユ市の病院で診察を受け、その後、パリ市内の指定病院に入院し、死去した。アミアン市の指定病院に入院中の重症患者も、同じオワーズ県に居住しているが、2人とも、最近に感染地域に滞在したことはなく、感染源は特定されていない。また、両者の間に直接の関係は確認されていない。
なお、教育省は、学校において、感染地域から帰国の生徒及び教員に対して、14日間の自宅待機を指示しているが、同様の対応を勤め先の企業から求められた従業員は、傷病手当の適用を申請できる。感染地域への出張などの勤務を求められた従業員は、これを拒否することが法令上の権利として認められる。感染地域にいた従業員は、その旨を使用者に通知する義務を負い、自宅待機を守らずに出社した者は、企業における懲戒手続きの対象となり、また、健康保険公庫から処分を受けることがありうる。使用者は、根拠のない単なる疑いで自宅待機等の決定を下すことはできない。