イタリアでの新型肺炎の拡大、フランスへの影響

イタリアで新型肺炎の感染が拡大する中、仏政府は現時点では中国(本土、上海、マカオ)、シンガポール、韓国、イタリア北部ロンバルディア州とベネト州からの帰国者に対する帰国後14日間の注意(不必要な外出を控える、毎日2回の検温)を促すのにとどめ、イタリアを含むこれらの国への渡航は禁止していない。一方、仏保健省は25日に、幼稚園、小学校、中学、高校に対して、2月の学校休み中に上記の感染国に渡航した学童生徒に対して帰国後2週間は登校を控えることを促す通達を出した。
またフランスではイタリア旅行をキャンセルする動きが広がっている。エールフランスは例外的にイタリア行きの航空券の変更、キャンセルに手数料なしで応じているが、SNS上の情報では、格安航空会社は航空券キャンセルの申し込みへの対応を拒否している。航空券のキャンセル料を補填する保険もあるが、これは主に本人及び家族の健康上の問題に適用が限定されている。ただし、会社が運行をキャンセルした場合には、航空券が払い戻しされることになっている。なお、仏地方航空のTwinjetがミラノ行きを3月15日までキャンセルした。仏航空会社及び仏国鉄SNCFの従業員は、イタリアでの業務を拒否する権利を有しており、仏国鉄はパリ・トリノ・ミラノ線の運行について、25日から車掌の勤務規定を見直した。これまで出発から到着まで仏伊の車掌チームによる検札が行われていたが、今後はイタリア国境近くで仏人車掌が降車し、イタリアでの区間は伊人車掌による検札が実施される。