仏政府、ローカル線維持で地域圏と協力合意

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ジェバリ運輸閣外相は20日、ローカル線の今後に関する協力合意を、2つの地域圏(グランテスト、サントル・バルドロワール)との間で結んだ。この合意は、先に政府の依頼で提出された報告書(知事のフィリゾ氏が作成)に基づいて結ばれた。具体的には、ローカル線を3種に分けて、SNCFレゾー(鉄道インフラ管理主体)と地域圏、国が責任を分担するという形が採用される。SNCFレゾーが保守費用の全額を負担する路線、地域圏と国が費用を分担する路線、そして、地域圏のみが責任を負う路線の3つに分けて、最後の分類については、地域圏が自らの責任においてその将来を決定する。バス輸送に切り替えたり、自動運転車両の導入など、イノベーションを取り入れて地域交通手段の確保を図ることになる。
20日に結ばれた合意では、例えば、サントル・バルドロワール地域圏においては、ブルジュ・モンリュソン路線についてはSNCFレゾーが責任を負い、地域圏と国はドゥルダン・ラマンブロル、シャルトル・クルタラン路線を共同で管理、地域圏は単独で、トゥール・ロシュ、トゥール・シノン、サルブリス・バランセーの各路線を管理する。ジェバリ閣外相はこのスキームについて、国土の隅々を結ぶ鉄道路線の存続を図るのが目的だと説明。これをテストケースとして、そうした路線が多い他の地域圏にも取り組みを順次拡大すると予告した。
2018年にスピネタ氏が作成した報告書は、利用客数が少ない1万km程度の路線を廃線とするよう勧告。これらの路線は、利用客数では2%を占めるに過ぎないのに、保守費用は年間17億5000万ユーロと、公的補助金の16%を吸い取っている計算になるという。この報告書は各方面から批判を受けたため、政府は仕切り直しの上で、新たなスキームを導入することを決めた。