たばこ販売店で納税等が可能に、10県で先行導入

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たばこ販売店で租税や公共料金等の払い込みを受け付ける新制度が24日に開始される。FDJ(宝くじ)のデジタル端末を導入済みの販売店において、任意で導入する。
政府はこの業務委託を、行政サービスの向上を目的として実行する。QRコードが徴税票などに添付されている租税、罰金、各種公共料金を支払うことができる。店舗側には金額のみが表示され、どのような種類の納付であるかはわからない。現金では300ユーロが上限で、カードには上限はない(租税の場合は300ユーロが上限)。
導入は段階的に行われ、24日の時点では、10県(オートソーヌ、ボークリューズ、ガール、コートダルモール、イブリーヌ、オワーズ、マルヌ、コレーズ、コルスデュシュド、ロワール)の22店舗のみで利用が可能。3月末には600店舗に拡大され、次いで4月15日には新たに9県(海外県グアドループとマルチニーク含む)で開始される。7月1日には全国的に導入される。
このサービスを導入する店舗は、20分の講習を受けて、試験に合格することを要する。テストと講習はオンラインで行われる。FDJのデジタル端末を導入している店舗は全国に2万2000店を数えるが、うち6200店舗が取り扱いに関心を示しているという。店舗は決済ごとに1.5ユーロの手数料を得る。政府は年間に200万件の決済需要があると予想している。