仏政府、自動車教習所に標準契約を義務付け

ルメール経済相は2月19日、自動車教習所の標準的な契約の導入案を発表した。全国の1万2500ヵ所の教習所で適用が義務付けられる。
政府は、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動への回答の一つとして、運転免許の取得費用を30%削減するとの目標を掲げて、一連の措置を予告した。教習所の標準契約の導入はその一環で決まった。教習所や消費者団体などとの協議を踏まえて案が準備され、その最終案が提示された。官報における公示を経て、6月1日付で全教習所において義務化される。
新たな標準契約は、隠れた料金が後から請求されるようなことが発生しないよう、サービスの内容を透明化し、また、料金プランに含まれる内容を統一化するなどして、比較可能にすることを目指している。教習所を乗り換える場合の手数料徴収の禁止なども盛り込まれた。
教習所側は、インターネットを通じて教官と教習者を仲介するタイプのプラットフォームの参入を特に恐れており、標準契約の義務化により、そうした参入を排除できると考えて、導入を歓迎している。消費者団体側も一応の満足を表明した。
ルメール経済相によると、現在は、35時間の講習にかかる費用は1600-1800ユーロ程度となっており、経済相は、高すぎる額になれば、雇用機会の獲得への障害になると指摘している。政府はこのほか、若年者による免許証取得の支援など一連の措置を予定している。