雇用状況、2019年に改善

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INSEEは2月20日、2019年の雇用状況に関する報告を公表した。これによると、雇用に占める有期雇用契約(CDD)と派遣の割合は2019年に11.5%となり、2017年の12.2%と比べて低下した。2015年半ば以降、新規採用に占める無期雇用契約(CDI)の割合が増大しておりそれと連動して、より不安定な雇用が縮小する傾向が見受けられる。なお、無期雇用契約が全体に占める割合は74.6%に上っている。また、独立自営業者が占める割合は12.1%だった。
一方、パートタイム雇用者が全体に占める割合は18.1%となり、2012年以来で最も低い水準まで下がった。さらに、より長時間就労することを望む人の割合は5.4%となり、2015年以来で1.3ポイント低下した。これらは、雇用が全体として安定化したことを示している。
このほか、管理職が雇用全体に占める割合は20%近くまで上昇、10年間で3ポイント上昇した。これは、労働力人口の資格水準が全体として底上げされたことを示唆している。