統一市町村選挙、自治体の財政状況は

統一市町村選挙を1ヵ月後に控えて、ルモンド紙は調査会社のミシェル・クロフェールがまとめた自治体の財政(2018年)に関する集計結果を報じた。総じて自治体の財政状況は改善しているとの結果が得られた。
2018年の法改正により、運営予算が6000万ユーロを超える322の市には、支出の年間増加率を1.2%に抑制するとの目標が設定された。また、投資的経費の資金需要を抑制し、債務水準を改善する目標も設定された。集計結果によると、改善の進み具合は目標を下回ってはいるものの、これら322の市においては、「自己資金(運営予算における剰余金)対債務残高」倍率が全体で5.4(5.4年分の剰余金で債務を完済できることを意味する)となり、2014年の6に比べて改善した。ただし、人口10万人超の市に限ると、この倍率は8.2と高めとなる。相対的に債務水準が高いのはトゥール(17.0)とパリ(14.4)で、これにパリ近郊のモントルイユ(11.4)、ニース(10.6)、グルノーブル(9.9)が続く。