マクロン大統領、「イスラム分離独立主義」への対抗策を発表

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト欧州レポート

マクロン大統領は18日、訪問先のミュルーズ市で演説し、「イスラム分離独立主義」への対策について公表した。大統領はこの中で、「イスラム分離独立主義」は共和国の統一性とは相容れないとして批判、同時に、「イスラム対策プラン」を導入するとしたら、それは大きな誤りだとも述べて、イスラム教と、「イスラム分離独立主義」を区別して扱う姿勢を打ち出した。具体的には、移民の子供向けの、外国から派遣の教員による外国語での教育(ELCO)を2020年9月の新学年から別の制度に切り替えると予告。この制度には、国の監視の目が届かず、時に過激主義を育む温床になっているとする批判が以前からあった。大統領はまた、外国からのイスラム教指導者(イマム)の受け入れを段階的に停止すると予告し、CFCM(仏イスラム教組織)に対して、「フランス語を話し、共和国の法律を尊重するイマムの養成に関するプラン」を3月末までにまとめるよう要請した。さらに、イスラム教宗教施設への外国資金の流入についても、透明性を確保し、よりよく制限するための法令の枠組みを制定すると予告した。大統領はより広い見地から、都市郊外などで「分離独立主義」的な勢力が浸透する地区をなくし、共和国の存在感が回復するようにするとの目標を立てて、公共サービスの強化や文化・スポーツ事業の振興などを図る考えを示した。
統一市町村選挙を目前に控えたタイミングで、大統領がこの種の発表をしたことについては、有権者へのアピールを狙い、極右勢力等の主張ににじり寄ったものだとする批判の声も聞かれる。