ユーロ圏の経済成長率、2020年に1.2%=欧州委予測

欧州委員会は13日、ユーロ圏の経済成長見通しを公表した。2020年と2021年に、2019年と同じ1.2%の経済成長率が持続すると予想した。インフレ率は2020年に1.3%となり、前年の1.2%をわずかに上回ると予想した。欧州連合(EU)全体(離脱した英国を除く27ヵ国)の経済成長率は、2020年と2021年にいずれも1.4%になると予想した。
欧州における経済成長は、1999年のユーロ導入以来で最長記録を更新することになる。ただし、米中の貿易摩擦や中国の景気減速などを背景として、欧州の経済成長は長期に渡り低めの水準に留まる見通しとなっている。各国の個人消費の活性化努力の成果で、内需が経済成長のけん引役を果たし、建設部門も低金利が呼び水となり経済成長に貢献すると見られる。フランスでは、2020年に1.1%、2021年に1.2%の経済成長率を記録する見通しで、ドイツでは、2019年に0.6%まで減速した後、2020年と2021年にはそれぞれ1.1%まで回復する。
今後の世界経済の懸念要因としては、米国の景気減速のリスク、新興国及び米国において金融市場が修正局面を迎えるリスク、米国とイランの間の緊張、ラテンアメリカにおける社会情勢などが挙げられる。新型肺炎の影響がどの程度になるかは見極めるのが難しいが、中国や他の諸国に波及して、生産が停滞することがあれば、世界経済に重大な影響が及ぶリスクがある。英国のEU離脱も欧州にとっては大きな未知数となる。