政府、終末期鎮静に必要な鎮痛剤の薬局取り扱いを決定

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト

HAS(医療高等機関)は2月10日、ターミナル・セデーション(終末期鎮静、回復が望めない患者に鎮痛剤を投与して意識を低下させ、苦痛を和らげる)の実施方法に関する手引きを発表した。この分野でこれまで頼れる指針がなかった病院医師及び開業医にとって、ようやく正確なガイドラインができた。
これを受けて仏保健省は同日、HASが指示した3つの鎮痛剤のうちの一つミダゾラム(Midazolam)の薬局での取り扱いを4ヶ月以内に開始すると発表。これまでこの薬は病院内での使用に限られ、自宅で最期を迎えたいという患者の家族にとって入手が困難であった。ミダゾラムが有効でない、または患者に対応していないと判断された場合には、クロルプロマジン(Chlorpromazine)、レボメプロマジン(Levomepromazine)が投与される。医師はこれらの鎮痛剤の投与中に付き添い、常に連絡がつくような体制を保証することが義務つけられるため、実際に開業医が患者の自宅での終末期鎮静に対応できるかどうかは疑問視される。
INSEEによると、自宅で最期を迎えることを希望する人は80%に上るが、実際にそれを実現できる人は25%程度に過ぎない。