民間部門の実質退職年齢、2019年に62.8才

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CNAV(年金公庫)がまとめた集計によると、2019年に民間部門で年金受給を開始した人の平均年齢は62.8才となり、前年比で0.1才上昇した。これは、早期退職の権利を行使した人を合算した数字で、それを除外すると、平均年齢は63.4才となる。こちらは前年並みだった。
定年年齢(年金の受給を開始できる年齢)は62才に定められているが、過去の年金改革の効果で、実質的な退職年齢は上昇する傾向が続いている。現在は、拠出期間が不十分な人に対する減額が適用されなくなる年齢が段階的に引き上げられており、2022年までに67才へと引き上げられることになっている。また、年金拠出期間も、2035年までに1年間につき1ヵ月ずつ引き上げられており、2035年時点で43年間となることが決まっている。これらが実質的な退職年齢を押し上げている。
現今の年金改革を巡る議論においては、2027年に年金収支の均衡化を実現するとの目標が設定されており、それをどのように実現するかについての労使協議が始まったところだが、そこでどのような具体案がまとまるかが注目されている。「均衡年齢」と呼ばれる年齢を定年年齢(62才)より上に設定し、それ以前に退職する人には年金支給額の減額を適用するという案を政府が出したが、これが強い反発を招いたことから、代案の検討を労使に委ねることになり、そのための労使協議が開始された。具体策がどうなるかは明らかではないが、拠出期間の引き上げの上乗せといった措置が提案される可能性もある。