医薬品のインターネット販売規制緩和、薬局が懸念

政府は5日の閣議で、デュソ予算閣外相が提出した通称ASAP法案(行政の加速化・簡素化に関する法案)を検討した。同法案に含まれる医薬品のインターネット販売の規制緩和について、薬局組合は法案の提出前から厳しい批判を展開している。
医薬品のインターネット販売は、薬局が自らのインターネットサイトを構築して行うことを条件として、処方箋不要の医薬品に限り、解禁がなされている。この制約に加えて、各薬局が自らの在庫からインターネット販売に対応することが義務付けられており、大規模な倉庫を離れた場所に置いてそこから配送するという本格的な販売は現状では封じられている。薬局組合は、法案により、薬局から離れた倉庫の運営を可能にする形で規制が緩和されると主張。これだと、アマゾンのような大手が医薬品販売に事実上食い込むことが可能になるとして、規制緩和に反対している。
ビュザン保健相は同日、ニュース専門局BFM TVなどとのインタビューの中で、「政府はアマゾンとビジョンを共有していない。プラットフォームが書籍を売るように医薬品を売ることを政府は望んでいない」と言明。各薬局がサイトを構築して販売するという形に変更はなく、複数の薬局がインターネット販売を共同化する枠組みを作ることが法改正の趣旨だと説明した。