統一市町村選:選挙戦にデジタル技術の利用広がる

仏経済紙レゼコーは2月5日付で、統一市町村選挙におけるシビックテックなどの新サービスの利用状況について報じた。
選挙キャンペーンにおける利用は、大きく分けて、選挙綱領の作成時に広く市民の意見を吸い上げるための利用と、キャンペーン本体の運営を協働的に進めるための利用の2つに大別される。パリ市議会選では、グリボー候補(LREM)はプラットフォーム「Decidim」を利用し、5万5000件の提案を得た。ミーティングへの出席は望めない層から意見を吸い上げ、浸透を図ることができたという。イダルゴ市長(社会党)は、Cap Collectifのサービスを利用した。本格的なキャンペーンに入ったこの段階では、イダルゴ市長の陣営はアプリ「eXplain」を利用。このアプリは、各種データに基づいて、得票が望める投票所を特定することが可能で、地区を絞り込んで効果的なキャンペーンを展開することができる。グリボー候補の陣営が利用しているアプリ「Quorum」は、メーリングリストの絞り込みや、現場からの情報のリアルタイムでの分析、マッピングの作成などに効果を発揮する。