カスタネル内相の「候補リスト分類」通達、行政最高裁が差し止め決定

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行政最高裁(コンセイユデタ)は1月31日、カスタネル内相が統一市町村選挙(3月15日と22日に投開票)に向けて出した通達について、その一部の差し止めを命令した。野党勢力が提起した緊急審理請求に答えて、請求の内容を一部認めた。政府にとって厳しい決定となった。
問題の通達は、選挙において立候補した候補者リストの分類の仕方について定める内容であり、この分類は、開票結果の発表において、全国の結果の傾向をまとめて示す際などに用いられる。行政最高裁は、提起された問題点のうち3つについて、通達には問題があると認めて、対応個所の施行を凍結した。具体的には、人口8900人以下の自治体(郡庁所在地除く)を、分類の適用外としたことについて、全国の97%の自治体(合計で全国の人口の半分近くに相当)を除外するのは不当であるとして、この措置を差し止めた。また、「中道諸派」という新分類について、与党LREMを含む中道政党が支持を与えることが要件とされている点について、「左派諸派」などには、公認候補を共同で擁立することが要件として求められているのと比べて不公平であるとする主張を認めて、この新分類を差し止めた。また、「立ち上がれ共和国」(デュポンテニャン党首)が、極右として分類されることに異議を唱えたことについても、前回の大統領選の決選投票における極右RN候補に対する支持表明を唯一の根拠とする措置であり、根拠が不十分であると認めて、やはりこの措置を差し止めた。