週35時間労働制、施行から20年

週35時間労働制が施行されてから、この2月1日で20年が経過する。日刊紙ルフィガロは1月31日付で、週35時間制を改めて失政と断じる記事を掲載した。
週35時間制は、ジョスパン左派内閣が1999年に導入を決定。2000年2月1日付で施行された。従来の週39時間制から労働時間を短縮し、雇用機会を分け合うことで失業者の減少につなげるという目標が掲げられていた。その後、一連の緩和がなされ、現在は週35時間という数字は目安であり、残業時間の算出の基準として認識されており、格別の注意が払われることはなくなっている。
雇用創出効果の評価としては、35万人の雇用創出につながったとする調査結果がある一方で、経済協力開発機構(OECD)は10万人の雇用喪失を招いたと試算している。ルフィガロ紙はまた、2000年代に入り仏貿易収支が赤字に転じたのは、35時間制の導入による労働コストの上昇が原因であると断じている。