統一市町村選:中心街の車両乗り入れ制限が争点の一つに

仏経済紙レゼコーは1月24日付で、統一市町村選挙における争点の一つとして、中心街の車両乗り入れ制限の問題が浮上していると報じた。
統一市町村選挙は全国のすべての市町村で同時に行われる。議会の任期は7年間で、候補者リストの間で市議選が争われ、発足した議会が首長を選出する形になる。投票は3月15日に第1回投票が、続く22日に決選投票が行われる。
選挙では、環境への意識の高まりを背景に、中心街の車両の乗り入れ制限が争点に浮上している。ランス市では、中心街に設置済みの制限地区の拡張を、多くの候補が公約に掲げている。ナンシー市では、現職市長と有力候補がそれぞれ、独自のプランを掲げて争っているが、同市の場合、幹線道路が交差するところに街が広がっているという性質上、技術的に困難が伴うという事情がある。パリ市の場合は、イダルゴ現市長が、中心に位置する1-4区までの区域において、住民の車両と一連の車両(タクシー、救急車等、商店の商品搬入車、身障者が乗る車両等)を除いて、車両の通行禁止を適用することを公約に掲げた。環境派のベリヤール候補は、全20区ごとに歩行者専用地区を整備し、また、学校の近辺を車両乗り入れ制限地区に指定することを提案している。与党LREMのグリボー候補は、市内の商店支援の観点から、パリを構成する240地区のすべてで、1本の街路を歩行者専用とすることを提案している。
この分野における先進性で知られる都市としては、モンペリエ(車両乗り入れ制限地区が22.8km)、ナント(17.9km)、ストラスブール(14.9km)がある。これらの都市では、全街路の2-3%が制限地区という計算になる。歩行者天国化の成功においては、街を全体として捉えて効果的に開発する必要性を指摘する向きもあり、また、周辺の自治体への影響を考慮して一体的に検討すべきだとする意見もある。