米ライム(キックスケーターのシェアサービス)、パリ市が最大市場

米ライム(電動キックスケーターのシェアサービス)のクラウス会長は1月21日にパリを訪問した機会に、1月初めに発表した事業再編について説明した。同社は米国や南米などの12都市でキックスケーターのシェアサービスを停止し、100人前後の雇用を削減すると発表した。会長は2020年には事業の黒字化を実現することが再編の目的だとし、盗難被害が多いブラジルを例に出して、黒字が見込めない都市からの撤退を決めたと説明。同社は売上高を発表していないが、会長によると、売上高の半分以上を占める欧州はマイクロモビリティ・サービスの最良の市場だという。
会長は、欧州の都市は米国などの都市に比べて、歴史が古く、人口が密集し、車の通行がより困難であり、公共交通機関も発達しているため、郊外や周辺部の住民は中心部まで公共交通機関を利用し、ラストワンワイルでマイクロモビリティを利用するので、公共交通機関とマイクロモビリティの発展は共生的な関係にあり、また自転車専用レーンの存在もキックスケーターの発展を促すと指摘した。
ライムによると、2018年6月から事業を開始したパリ市ではこれまでに6000万ユーロを投資して、200人を超える従業員を採用しており、パリ市は同社が事業を展開する都市の中で最も利用回数が多いという。市当局はサービス事業者を3社に絞り込むことを狙って入札を開始しており、ライムでは、取り外しができるバッテリーが搭載された最新モデルを採用することで、バッテリーの交換によって充電に伴う不便を解消し、入札で有利な立場に立つことを狙っている。