家賃不払いの借家人リスト、仲介業者が導入を準備

FNAIM(不動産仲介業)は15日に開いた年初の記者会見の機会に、家賃不払いの借家人リストを構築する方針を明らかにした。住宅賃貸に関する通称ノガル法案の成立・施行を待って、2021年に稼働を開始すると予告した。
家賃不払い者のリスト構築の構想は以前からあったが、技術上や法律上の問題などもあり、これまで実現していなかった。今回は、民間企業アルテル社がリスト構築の準備を進めており、FNAIM以外の業界団体も合流を決めている。CNIL(個人情報保護機関)は、この計画について意見を求められ、対象者の権利と自由の保護に特段の注意を払う旨を表明し、一連の条件を課した。3ヵ月を超える家賃滞納者をリストに掲載し、債務が完済された時点でただちにリストから削除する、「業者」のみが閲覧可能であり、掲載者に対する通知を徹底する、などの条件で、リストが運用されるという。
この構想については、個人の賃貸住宅オーナーが作る団体UNPIが、オーナーによる直接賃貸を難しくして、中間業者を不可欠の存在にするものだとして反対意見を表明。中間業者が介在する市場から不払いの借家人が駆逐され、直接賃貸市場に大量に流れ込む懸念があるとも指摘している。消費者団体も、借家人の権利擁護という観点からリスト構築に反対している。