ロワイヤル極地大使、公金流用で予備捜査の対象に

全国管区金融犯罪検事局(PNF)は15日、ロワイヤル極地大使を対象とする予備捜査を11月の時点で開始していたことを確認した。政府が費用を負担する公設秘書を個人的な理由で使った疑いで調査を進めていると説明した。
ロワイヤル氏はオランド前左派政権で環境相を務めた大物政治家。極地大使には2017年に任命されたが、公務を全うしていないとして与党LREMから追及を受けており、14日には、外務省から解任の可能性を通知されたことを自ら公表、「発言の自由を守るために辞任する」などと予告していた。
極地大使の職務自体は無償だが、政府は年間10万ユーロの費用を支給すると共に、3人の公設秘書を提供している。ロワイヤル氏は、自らの著書のサイン会に秘書の一人を同席させるなどしており、極地大使とは無縁の仕事を、公金により雇用されている者にさせていた疑いをもたれている。この件は国営ラジオ・フランスの報道で浮上、検事局は報道を経て、11月の時点で予備捜査を開始しており、その事実を15日に公表した。
ロワイヤル氏は15日、捜査が行われるのは正当だとした上で、サイン会費用は全額を出版社が負担しており、秘書は公務休日に参加したものだなどと説明し、公金流用の事実はないと否定した。ロワイヤル氏の支持派は、一連の動きを、ロワイヤル氏が政府批判をできないように口封じすることを目的とする政府の差し金だと主張して批判した。政府は、ロワイヤル氏が公職にある者として発言を慎む義務に違反したことを理由に、24日の閣議で正式に極地大使職の解任を決定する見通し。