欧州連合(EU)拡大:フランス政府は加盟交渉の方式改正を要求

欧州連合(EU)拡大を巡り、新規加盟交渉の開始に反対していたフランス政府が、加盟交渉の方式の改正を条件に、交渉開始に応じる構えを見せている。クロアチアがEU議長国を務めるこの1-6月期が山場となる。
フランス政府は、去る10月に、EUによるアルバニア及び北マケドニアとの加盟交渉開始の決定を妨げた。この件で、欧州理事会のミシェル議長は9日、クロアチアを訪問した機会に、拡大手続きの改正で合意に達するなら道が開ける、と言明。フランスが要求する加盟交渉の方式の改正を軸に、調整が進んでいることを仄めかした。仏大統領府筋によると、EU加盟国のうち15ヵ国程度が方式改正に好意的な立場を示しているという。フランス政府は、加盟の基準となる35項目のすべての交渉を並行して進めるという現行の方式に代えて、7つの段階を経て徐々に加盟を実現するという方式を採用することを提案。これには、加盟の具体的な恩恵が早い時点で実現するという利点があるが、その一方で、厳しい評価を採用し、正式加盟は全段階をクリアして認められるという形になる。フランス政府はまた、加盟の手続きを可逆的なものとすることも求めている。
欧州理事会は3月に開く会合で、手続き改正の問題を協議する。5月にはアルバニア及び北マケドニアの加盟交渉開始の是非を決めるEU及びバルカン諸国の合同首脳会議がクロアチアで開かれる予定で、ここで具体的な成果を挙げるには、3月の欧州理事会で合意が成立する必要がある。