Airbnbが自治体に払う宿泊税、2019年に急増

Airbnb(民泊斡旋サイト)は1月10日、同社サイトを利用して仏国内で民泊した人達が払った宿泊税は2019年1-10月で総額5800万ユーロに上ると発表した。宿泊税はAirbnbを経由して2万8000自治体に分配される。なお、2019年11-12月分は、2020年1-3月期に支払われる。2018年の宿泊税総額は2400万ユーロで、2019年にはこれが急増した。これまでは貸し出した人が宿泊者から宿泊税を徴収し、それを自治体に納めるという方法が取られていたが、これが必ずしも実施されていなかった。しかしAirbnbが2018年7月から全自治体を対象に宿泊税の自動徴収を行うようにしたことで、自治体に支払われる宿泊税が増加した。
2019年10月期の自治体別の宿泊税は、パリ(1530万ユーロ)、マルセイユ(230万ユーロ)、ニース(180万ユーロ)、リヨン(102万ユーロ)、カンヌ(91万ユーロ)など大都市がランキングの上位につけた。しかし人口3500人未満の自治体に支払われる宿泊税も総額で1050万ユーロ(前年320万ユーロ)に達した。