仏国民の消費に由来する二酸化炭素発生量、国民1人当たり10.5トン

仏経済紙レゼコーは1月9日付で、同日に景況機関OFCEとADEME(環境・省エネ庁)が発表する調査結果について報じた。この調査は、仏国内における家計消費(政府消費含む)に係り生じる二酸化炭素の量の推計を試みている。これによると、国民1人当たりの二酸化炭素発生量は、2011年に11.3トン(総量は7億3200万トン)で、2015年にはこれが10.5トンにまで減った。従来の推計は7.5トンとなっており、輸入品の生産段階で発生した排出量等をきめ細かく合算したことにより、従来推計よりも大きい数字が得られた。排出量のうち、17.5%が、化石燃料の燃焼に由来して発生。35.3%が国内生産等から、残りの47.2%が「輸入」から発生している。「輸入」に限ると、21.4%が欧州連合(EU)由来と最も多く、これに中国(17.9%)と、中国以外のアジア・太平洋がほぼ同じ率で続いた。以下、ロシア(9%)、中東(8.9%)、アフリカ(7.9%)、米国(7.3%)となっている。「輸入」については、完成品の輸入に加えて、国内の生産に用いられる中間財等の形のものもある。
1世帯平均で見ると、排出量は24.5トンとなった。内訳は、消費財が5トン、食料品が4.6トン、サービスが2.3トンなどとなった。世帯の所得水準別で比較すると、上位10%の世帯と下位10%の世帯の間の格差は2.11倍となっている。一般に、所得水準が高いほど、家計の成員数は少ない傾向にあることから、その分を補正すると、格差は3.9倍に拡大する。ただ、この格差は、これまでに予想されていたほどは大きくないという。