政府、地方分権法案を巡る協議を開始

グロー国土開発相は6日、北仏アラス市で、地方分権法案に関する協議会を開いた。各層の地方自治体の代表を集めて、法案の準備を目的に意見交換を行った。
法案は通称「3D法案」と呼ばれる。地方分権、差異化、集中緩和の3つの頭文字を取り、この通称で呼ばれている。国会は2019年末に、市長の権限行使の条件等について定める法案を可決。同じ時期に可決された2020年予算法にも、住民税廃止を柱とする地方税改革が盛り込まれており、3D法案はマクロン政権にとって地方行政改革の3段階目となる。法案は、6月までに提出される予定で、まず上院が審議し、下院審議は10月になる見通し。
法案は、各層の地方自治体の権限をどのように強化するか、その枠組みを示すものとなる。自治体側からは、新たな権限の委譲を求める声が上がっているが、政府の側では、具体的なプロジェクトを実現しやすくする環境作りを優先し、そのために、自治体ごとに柔軟に例外措置などを認めてゆく「差異化」のアプローチを重視する姿勢を見せている。より具体的には、県代表が経済問題に関する権限の付与(これまでの改革においては地域圏がこの分野で主な当事者となっている)を求めるなど、各層の自治体により要求も様々で、改革の青写真の作成には困難が伴う可能性もある。