パリ市助役、18才未満の公共交通機関無料化を予告

パリ市のグレゴワール助役は5日付の日曜紙JDDに対して、18才未満のパリ市民の公共交通機関利用を無料にする構想を明らかにした。イダルゴ市長(社会党)による現政権が3月の市議会選挙で勝利した場合に実行すると説明した。イダルゴ市長自身は、まだ続投を狙って出馬する意志を明らかにしていないが、出馬に向けた地ならしを狙った発表と見られる。
イダルゴ市長は2018年3月に、公共交通機関の全面無料化の可能性の検討に着手したが、費用が高く(33億ユーロ)、自動車の利用を抑止する効果が薄い(ドライバーは費用よりも所要時間を優先する傾向がある)ことを理由に、導入を断念したという経緯がある。ただし、2019年9月からは、11才未満の子供と、20才未満の身障者について、定期券「ナビゴ」を無料で配布することにより、公共交通機関の無料化を実施しており、18才未満への拡大も、同じくナビゴの無料配布により実現する予定だという。
公共交通機関の無料化は、イダルゴ政権に加わる共産党が後押ししている。共産党は、国鉄SNCFやRATP(パリ交通公団)とのパイプを持ち、無料化が投資の拡大につながると期待している。イダルゴ市長の陣営は、盟友である共産党への手土産として18才未満の無料化を提案したものと見られる。