1月1日付で施行の一連の改正

1月1日付で一連の改正が施行された。
まず、所得税減税が年頭に施行された。最低課税率が14%から11%に引き下げられ、さらに、次の課税率である30%の適用を受ける人までを対象にした減税措置が適用される。1690万世帯が減税の対象となり、1世帯当たりの平均減税額は300ユーロに相当する。
医療関係では、眼鏡と歯科治療(人工補綴)に関する「自己負担ゼロ」制度の適用が開始される。健康保険と補足健康保険により全額がカバーされる商品の提供が義務付けられた。その一方で、ホメオパシー医薬品の健保払い戻しは廃止された。
公共料金等では、今年も郵便料金の10%引き上げが適用される。通常料金の「緑切手」は0.88ユーロから0.97ユーロへ引き上げられた。他方、銀行手数料の凍結措置も昨年末で解除されたことから、今年はわずかな引き上げになるものと予想されている。
使い捨てプラスチック製品のフェーズアウトでは、皿、コップ、綿棒の販売が年頭から禁止された。ミネラルウォーター(非炭酸)のプラスチックボトルについては、学校給食における使用が禁止された。