2019年に雇用情勢の好転続く

2019年の雇用純増数は26万人強となり、前年の18万8000人を上回る見通し。失業率は8.5%と、2009年以来で最低の水準まで下がる。2020年にも雇用増の勢いは持続し、INSEEによれば、失業率は四半期ごとに0.1ポイントずつ低下する見通しという。
2019年の経済成長率は1.3%となる見込みで、これが雇用増加の原動力となっている。生産性の改善がなく、経済成長がそのまま雇用拡大に直結する構図になっている。また、2019年には、CICE(競争力・雇用税額控除)が恒常的な社会保険料減免措置に切り替えられた影響が大きく、同年に創出された雇用のうち3万人分がこの効果によるものと考えられている。
部門別では、工業部門において1万2000人の雇用増が実現。同部門の雇用は前年に増加に転じていた。建設部門でも4万1000人の雇用増を記録。大パリ圏環状地下鉄整備計画などの大規模プロジェクトが雇用を押し上げたと考えられる。