マクロン大統領、大統領年金の返上を約束

ルパリジャン紙は22日付で、マクロン大統領が大統領経験者に与えられる年金を返上すると報じた。年金改革に絡んで大統領府に問い合わせを行い、その回答を公表した。1955年に制定された現行制度によると、大統領は任期満了直後から、月額6220ユーロ(手取りでは5200ユーロ)の生涯年金を支給される。この年金は、他の収入(年金又は勤労所得等)があっても受給可能であり、死亡の場合には半額の支給が配偶者に寡婦年金として継続される。大統領府は、マクロン大統領がこの年金を、大統領退任後はもちろん、通常の年金の受給開始時にも受給申請は行わず、全面的に返上する考えだとルパリジャン紙に回答した。また、大統領年金制度を見直すため、法改正を行う方針を示した。適当な水準の年金が大統領にも保障されるよう、新たな制度を導入する方針であるという。
他方、年金改革に反対する交通ストは、相変わらず続いており、クリスマスの時期に一旦収束する気配は見せていない。政府は国鉄SNCFの職員向けに新たな譲歩を示したが、ストの一時停止を呼びかけた労組はUNSAのみで、しかも、地方支部ごとの投票では、全体の半数近くの地方支部が、中央の執行部の指令に従わずにスト続行を決定。改革派労組CFDTのSNCF支部も、ストの継続を決定した。末端の組合員の態度が硬化していることをうかがわせている。ただ、ストが3週目に入り、収入を断たれているスト参加者の負担はそろそろ限界に達しつつあり、運行状況は改善に向かう可能性がある。CGTが率いる労組連合は、1月9日に次回のデモを予定しているが、年末年始の期間を過ぎてのデモとあって、それまでに抗議行動が風化すると警戒する向きが、強硬派の組合員の間に広がっている。