フランス・テレコムの連続自殺事件:会社と経営者らにモラハラで有罪判決

パリ地裁は20日、フランス・テレコム(現オレンジ)の従業員連続自殺事件の刑事事件裁判で、すべての被告人に有罪判決を言い渡した。会社ぐるみでのモラルハラスメントがあったと認定した。フランス・テレコムは法人として、7万5000ユーロの罰金刑(この罪状における最高額)を言い渡された。事件当時のロンバールCEO、フランス事業の総責任者を務めたべネス氏、そしてバルブロ人事部長の3人には、禁固12ヵ月(うち8ヵ月に執行猶予付き)と罰金1万5000ユーロの有罪判決が言い渡された。また、4人の元管理職には、モラルハラスメント共犯で、執行猶予付き禁固4ヵ月と罰金5000ユーロの有罪判決が言い渡された。被告人らは判決を不服として控訴すると予告した。
フランス・テレコムでは、2007年から2008年にかけて、6人の従業員が相次いで自殺。それ以外にも多数の自殺未遂者を出した。当時のロンバールCEOは、2007年に、3年間で2万2000人の退職者を達成するとの目標を設定し、その実現のために、「ドアからであろうと、窓からであろうと、あらゆる手段を使って」退職を実現するなどと、管理職を対象とする会合の際に発言。裁判所は、自主退職に追い込むハラスメントを行うよう、会社として指令していたと認定し、組織的なモラルハラスメントを理由に、最高刑(自然人の場合は禁固12ヵ月)に近い有罪判決を言い渡した。また、118人に上る原告に対する総額300万ユーロの賠償金の支払いを、被告人全員に対して命じた。